コロナ休校に伴う親の有給と休業補償は?対象や金額と支給はいつまでなのかと個人事業主はどうなるのかも調査

コロナ休校で会社を休んだ親の休業補償は?対象や金額と支給はいつまでなのかと個人事業主はどうなるのかも調査

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国の小中高校と特別支援学校の臨時休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合の賃金について助成する制度を創設すると3月2日に発表しました。

仕事を持つ親にとっては、子どもたちが学校に行けず、家庭で過ごすしかないないため嫌が上でも休みを取るしかありません。

しかもこの臨時休校が阿部首相から発表され、措置が実施されるまでの猶予が本当にない状態でした。

コロナ感染は心配だけど、働く親たちにとっては不安だらけの期間になっているのではないでしょうか?そして、非正規社員などの場合は本当に休めば給料がもらえないなど家庭生活にも影響を及ぼす大問題です。

そんな働く親に対して政府は休業補償をすると発表しました。

一見素晴らしい内容に聞こえますが実際にはどうなんでしょうか?詳しく内容を調べていきたいと思います。

 

コロナ休校に伴う親の有給や休業補償は?

厚生労働省は2日午後、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策を発表した。

新たな助成金制度を設け、保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給する。

正規雇用だけではなく、非正規雇用の従業員も対象とする。

対象は、臨時休業した小学校や特別支援(高校まで)、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子供を世話する保護者。

子どもが風邪症状などウイルスに感染した恐れがある場合も対象とする。

事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給する。

大企業、中小企業とも共通で、支給額は1人当たり日額8330円を上限とする。

新たな助成金制度を適用するのは、2月27日~3月31日の間に取得した休暇とする。

厚生労働省が発表した内容から考えると、正規社員、非正規社員の区別はなく、有給休暇を取得した保護者のために休業補償をすることを約束していますね!

ただし、支給に関してはいくつか気をつけなければいけないこともあるようです。

休業補償の案が発表されないままであれば、現段階では何の保証もないことになってしまいます。

子どもがインフルエンザにかかったり、学級自体が閉鎖になった場合には親も休まなくてはいけない状況があるかもしれませんが、その場合は『自己都合での欠勤』という扱いになります。

有給休暇を取得する場合には、その日数分の通常給与が支払われることになります。

これは有給休暇が残っていた場合の話しで、年度末となる2月から3月にはもしかしたら有給休暇を使い切ってしまっているかもしれません。

その場合は給与を保証する仕組みがなく、欠勤扱いとなり「無給」となってしまいます。

 

対象や金額と支給はいつまでなのかと個人事業主はどうなるのかも調査

全国一斉の臨時休校措置の発表に保護者の動揺は大きいものがあったと思います。

そして何よりも休校までに期間が短すぎる!!そう思った人も保護者じゃなくても多かったのではないでしょうか?

現在は共働きの家庭が増えています。

子どもを預けようにも預け先がないという人もたくさんいるのではないでしょうか?そして、休んだ場合の給与の保証がされないのではないかという不安が大きいと思います。

今回政府が発表した休業補償はどんな人が対象で金額や保証機関などについても調べてみました。

 

対象者

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小学校などの臨時休校に伴い、有給休暇で仕事を休んだ下記の人が対象となります。

今回の助成金の対象者は以下の臨時休校した子供の親権者(保護者)、未成年後見人、その他(里親や祖父母)で、子どもを監護する人が対象となっています。

また、事業主が有給休暇対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。

とすれば、きょうだいやいとこ、おじやおばという間柄でもこの条件に該当すれば対象者となるわけです。

  • 小学校に通う児童
  • 義務教育学校(小学校課程のみ)
  • 放課後児童クラブ
  • 保育所・保育園
  • 幼稚園
  • 認定こども園に通う児童
  • 特別支援学校(高校まで)

今回の保護者については、正社員か非正規社員かは関係ありません。

ここで、ひとつ勘違いしやすいのが、この助成金は保護者の方に支払われるわけではないという事です。

この助成金は国から保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として休暇中に支払った賃金全額を支給するという制度ということです。

つまり、国から会社、会社から保護者という流れになります。

そして、会社を休む際には有給休暇で休むことが条件となり、これは企業側の問題ですが、これは年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業が対象となります。

会社によっては手続きが異なるかもしれませんから、休む際には年次有給救急科とは別の有給休暇であることを理解しておきましょう!

って言っても難しいですよね!これは総務など給料の支払いの処理をしている人に聞いてみたほうがいいかもしれませんね!

 

支給金額

気になる支給金額はいくらなのでしょうか?

金額は1人当たり日額最大8330円を上限に金額を企業に助成するとのことです。

いったい金額の算出基準は何なんでしょうね?

もしかしたら、1日当たりの日当は8330円より高い人もいると思いますが、1日出勤した場合の金額より低い場合は、企業によっては自社で残りの差額を負担してくれる企業もあるかもしれません。

しかし、企業による部分もあるので、8330円だけの場合もあると思います。

反対に1日の賃金が8330円以下だった場合(1日の賃金が5000円の場合など)は5000円の助成となります。

満額もらえるわけではないので勘違いしないように気をつけて下さいね。

 

期間は?

2020年2月27日~6月30日の間に取得した休みに限ります。

※発表時は2月27日~3月31日の間が対象でしたが3月31日に対象期間が延長され、2月27日~6月30日の間に取得した休暇が対象となります。

申請日は3月18日~6月30日までですが、これは従業員本人が申請ではなく、事業主が手続き・申請を行います。

今後も新型コロナウイルスが感染拡大し、休校期間が延びたりした場合は上記の期間だけではなくなるかもしれませんが、現段階では上記の期間となっています。

4月に入ってもコロナウイルス感染拡大は一向に収まらず、休校も今のところ、5月のゴールデンウィーク明けとなっています。

休校が長引けば親の負担が増えるのは目に見えています。

今後どのような対策がなされるのか、早く決断をして欲しいところですよね!!

働けない不安と子育てで一日中子どもと一緒の生活は本当にキツイです!!是非、経済的負担だけでも取り除けるよういにして欲しいですね。

 

個人事業主に対する補償は?

個人事業主に対して、現在は残念ながら何の救済措置もありません。

個人事業主とは言え、当たり前ですが、同じように子どもを持つ人もいます。

そして、子どもがいれば仕事にならないというのも会社勤めの人と何ら変わりはありません。

でも、個人事業主には何の救いの手もありません。

全て良い方向に収める方法がないのか、救済措置はないのかと思ってしまいます。

追記

※4月7日に事業主への給付金について発表がありました。

今年1月から12月までのどこかの月で、売上高が前年同月の半分以下に減った事業者が支給対象ですが、原則1回のみの支給されるということです。

個人事業主は100万円までという上限が設けられています。

 

救済措置の問題点は?

お金が絡むとなると、個人でも企業でも必ず悪用する人がいると思います。

個人の場合では、実際は子どもの面倒は親や他の人に任せて、会社を休んで遊びに行ったり、バイトを始めたりする人もいるかもしれません。

また、子どもが2人いる場合、本来は父親か母親のどちらかが休めば済むのに2人とも休みを取得し助成金を受ける人がいるかもしれません。

また、企業側で、該当する保護者の休みを水増し申請して、実際には保護者に支給することなく、助成金だけ受精に受給するなどの可能性も考えられます。

例えば、保護者が月に20日間出勤したにも関わらず、20日間の休みを取ったという事にして、20日分の助成金を不正に受給するなどです。

しかし、その実態を対象となる保護者本人や勤務先、国が把握することは難しいと思います。

助成金だけの問題ではなく、非正規労働者(パート)など矢交代勤務のある人の場合で休みを取得しなければいけない状況が長く続くと、会社の仕事の流れ自体に影響が出て、会社の運営がうまくいかなくなるばあいもありますよね!!

また、小さい子どもは家に一人で置いておくのは危険という判断から、親も休みを取得したりしますが、子どもが中学生や高校生など一人でも日中を過ごせる年齢になると、学校も部活もなく時間を持て余して、反対に友達と人込みに出かけてしまいコロナウイルスに感染してしまうかも?というリスクが大きくなります。

例えば友達とカラオケ店の個室で何時間も過ごせば、万が一ウイルスを持った人と過ごすこととなり、感染の危険性はおおきくなります。

こういった問題点をどうクリアするのかが、今一つ明確ではなく不安要素となっていますね!!

 

臨時休校による仕事を休むことについての声は?

専門家の意見、個人の意見様々ですが、本当に休業補償は全てできるのか?また思いつき発言なんじゃないかな?と思ってしまうのは私だけでしょうか?

 

コロナ休校で会社を休んだ親の休業補償や対象や金額と期間についてのまとめ

今回の政府の対応はやはり仕事を持つ親にとってはありがたい制度だとは思いまてすが、あまりにもはっきりとしない点が多い気がします。

国が支給すると決めた以上は、申請の仕方や支給の基準などを明確にして欲しいものです。

現段階では民間に丸投げの状態でしかありませんし、そうなると同じ申請でも受けられる恩恵に差が出たりしてくるのでは?と思います。

まず、手続きがハッキリとしていないので、どうやって取得すればいいのかと思う人も多いと思います。

企業がしっかり従業員に対して説明してくれるとベストですが、小さな会社では人で不足だったりで手続きの状態を個人相手に説明するのは難しいのでは?と思っています。

小さな企業では手が回らなかったりしますよね!

しかし、今一番望むのは、やはり一日も早い新型コロナウイルスの感染経路を絶つことですね!

今回は『コロナ休校で会社を休んだ親の休業補償は?対象や金額と支給はいつまでなのかと個人事業主はどうなるのかも調査』と題してお届けしてきました。

親の負担が一日も早く回復しますように!世の中の保護者のみなさん頑張ってくださいね!!

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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